社会福祉法人仙台市障害者福祉協会の設立について
平成24年12月14日に仙台市から設立認可書の交付を受けました。また、同日、仙台法務局への設立の登記を完了し、社会福祉法人仙台市障害者福祉協会を発足いたしましたので、報告いたします。
なお、財団法人仙台市障害者福祉協会は、平成25年3月31日を以て解散し、その事業の全てを社会福祉法人仙台市障害者福祉協会に承継いたしました。
今後ともご支援ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○ 法人設立の理由
当協会の前身である財団法人仙台市障害者福祉協会は、設立以来、仙台市の外郭団体として、身体障害者を中心に事業を展開してきたが、平成２２年７月に団体名から「身体」をはずし、障害の種別にかかわらない事業の実施に努めてきた。
障害者総合支援法の施行により、新たに難病患者が障害福祉サービスの対象となるなど、障害者施策が大きく変化していくなかで、様々な障害者団体から構成される当協会が仙台市の障害者施策をリードしていくという自負のもと、時代の変化に対応した体制の構築等を図り、障害者の状況やニーズに応じた事業を実施する。
- １）障害者を取り巻く状況の変化への対応
- 加齢による障害の重度化や一人暮らし障害者の孤独死などが深刻化を増しつつあることから、既存事業に加えて、新たに高齢の障害者等を対象とした障害福祉サービス事業や介護保険事業等への参入にも柔軟に対応できる組織の再構築が必要になった。
- ２）会員制および役員体制等の維持
- 前身の財団法人仙台市障害者福祉協会は、仙台市の外郭団体としての位置づけを踏まえ、公益法人制度改革における公益財団法人への移行を検討したが、会員制および役員体制等の維持において課題が生じることが明らかとなったことから、これを断念した。そのため、財団法人仙台市障害者福祉協会は、これまでの会員制および役員体制等を維持しつつ、時代の趨勢に即応できる組織の再構築を意図して、平成２５年３月３１日を以て解散し、その業務のすべてを当協会に引き継ぐこととした。
○ 法人設立にあたっての目標
- １）同行援護事業等の実施
- 近年、一人暮らしの高齢の障害者が孤独死する事件が発生するなど、当協会に対して、障害者が老後も安全に安心して生活できる環境の整備を求める声が寄せられていることから、加齢による障害の重度化や一人暮らし障害者の孤独死などによる生活の不安を招来することのないような社会づくりを推進する。
- ２）職員の育成に関わる課題への取り組み
- 現在、当協会には、約１００人の職員が仙台市障害者福祉センターなどで業務に従事しているが、受託事業等においては、その人件費の予算額によって身分が固定化されるため、相当の勤務経験と専門的な知識を有していても、その枠に空きが生じない限り正職員への登用は不可能であり、いずれは転職を選択する職員も少なくないことから、職員の育成が困難な組織体制となっている。そのため、社会福祉法人の設立を契機に自主事業を創出してその打開を図る。
- ３）自主財源の捻出に関わる課題への取り組み
- 現在、当協会の自主財源は、そのほとんどが市民センターなどの公共施設内に設置している自動販売機の収益によって賄われているが、数年前より仙台市から一部返還を求められているため、社会福祉法人の設立を契機に自主事業の創出による新たな自主財源の捻出方法の獲得を検討する。
○ 今後実施を目指す事業
- １）同行援護事業等の実施
- これまで視覚障害者の外出支援として実施してきた受託事業の仙台市視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業を同行援護事業（自主事業）へ移行して、新たな自主事業として障害者自立支援法や介護保険法に基づくホームヘルプ事業（調理・洗濯・掃除などの家事援助等）を併せて実施することにより、サービス提供の窓口を一本化して利用者の利便性の向上を図る。また、併せて同行援護従業者養成研修事業を実施して、提供するサービスの質の確保に努める。なお、事業開始は平成２５年４月１日とする。
- ２）障害者の住まい等の支援
- 単身世帯や夫婦二人世帯の高齢の障害者、或いは東日本大震災において被災した障害者などに対して、安全に安心して生活できる住まい等を提供するため、市営住宅、又は復興住宅におけるシルバーハウジングやケア付き住宅等の実施を目指す。
- ３）重複障害者への支援
- 当協会が主な支援の対象としている身体障害者のなかには、常時介護や医療的ケアを要する重複障害者が多数おり、これらの身体障害者に対する支援が必要となっていることから、知的障害を含む複数の障害を持つ身体障害者を対象とする生活介護事業等の実施を目指す。
